【コラム】「声明」、それは将来的なJR北海道の破綻という警告

久々のコラム記事です。

実は、廃線を推進するうえで1つだけ心残りがあると記載し、それを今回のコラムの内容とする予定でした。ですが、昨日にJR北海道のホームページから重要な資料が公開されたので、こちらを優先したいと思います。

12月6日付でJR北海道のプレスリリースより、『平成29年12月6日再生推進会議有志による声明文に関する当社の受け止めについて』という資料が発表されました。



写真で資料の一部を掲載しますが、JR北海道再生推進会議有志から北海道民、北海道知事、道内市町村長、国土交通大臣、JR北海道代表取締役社長宛てに「声明」文書を発表しました。

閲覧する皆さんも実際の目で資料を確認してもらいたいですが、この声明が発表されたことはJR北海道の破綻への道が本格的に開始されたと同時に、各機関への最終的な警告文書だと管理者は認識しています。

当ブログでは紹介していませんでしたが、まず、声明を発表した「JR北海道再生推進会議」とは、一体どのような機能を有しているのかについて説明していきます。



JR北海道再生推進会議について、関連する資料があったのでこちらも写真で掲載させていただきます。

相次ぐトラブルや不祥事によって2014年1月24日に国土交通大臣より「輸送の安全に関する事業改善命令及び事業の適正かつ健全な運営に関する監督命令」を受けました。

そこで、第三者による外部からの視点に基づき、再生に向けて安全対策等の実行に関して監視し、助言を行うとともに、将来に向けた追加対策等に向けた提案を行う常設の組織を設置することが求められていました。

会社そのものの状況を改めるために、企業風土にまで踏み込んだ抜本的な改革が必要であり、改ざんなどの悪弊を根絶するため、コンプライアンスや企業の経営のあり方などを幅広く外部の視点から助言を頂戴すべく設置されました。

昨今で例えるのであれば、JR側にも自治体側にも属さず、幅広い視点で物事を捉えることができる第三者機関です。


議長を含め、委員8名で構成され、委員の中には現職の北海道知事も含まれています。しかし、今回は宛名に北海道知事が含まれているため、今回の有志名簿の中には、一部委員を含めて北海道知事は含まれていません。

閲覧する皆さんには発表された資料をじっくりと読んでいただきたいですが、概ねの結論として当ブログでコラム記事で掲載した内容及び、閲覧する皆さんからいただいたコメントの内容が資料の中で現状の分析結果・結論として出されていると思います。こうした第三者機関から発表されたということは、当ブログの記事やいただいたコメントでのやりとりは間違ってはおらず、今回発表された資料はそれらの集大成、まとめたものだと思っても過言ではありません。

一般人からの視点でも、昨今のJR北海道の危機的状況に対してそれを取り巻くやり取りや構造、発言など、おかしい点や問題点がたくさんありました。今回の声明発表で改善していくれることを切に願います。

今回の声明では各方面での対応や問題点を指摘していますが、一番重要なのが最後の部分です。



「これまでのような時間の浪費は、もはや許されません。」



JRが単独で維持することが困難な路線を発表しで1年が経過しました。そして、今年の1月に地元メディアが報じましたが、JR北海道は2020年度末までに資金不足に陥り、全道で列車の運行ができなくなると試算しています。

資金の不足分について、5年間の計画で国から受ける総額1200億円の支援で補いますが、その支援が終了する2020年度末で資金不足に陥るという試算です。資金不足に陥れば、設備投資や列車の安全運行に必要な修繕などができなくなり、全道で列車の運行ができなくなる、事実上の破綻した状態になります。

今回の声明によって不採算路線の存廃や代替交通の全体像をまとめた設計図を1年以内に示すよう道とJR北海道に求めました。路線を廃止する場合、廃止とする日の1年前までにその旨を国土交通大臣へ届け出なければなりません。これは、鉄道事業法第二十八条の二で定められています。

そうすると、2020年度末で資金ショートに陥り、全道で列車の運行ができなくなるというのであれば、少なくとも不採算路線については2020年3月（2019年度末）までに廃止を届け出なければなりません。これが本当に最後の期限になります。

昨年の留萌本線の留萌～増毛間が廃止された際、廃止を届け出ても1年間は営業しなければならず、この間にも営業係数を減らせるとしても赤字を出し続けることには変わらず、経営をひっ迫する状況が続くということは言うまでもありません。

不採算路線を維持し続ければするほど経営を圧迫させるというのであれば、不採算路線の整理に早く決着すればするほど、北海道の鉄道の未来は明るいものになっていきます。

タイムリミットまであと3年あまりで出された答えが一刻の猶予も許さないこと、当事者意識の欠如でした。今回の声明、いわゆる警告文書が発表されたことでどのような方向性・流れ、各方面がどのように対応していくのか見応えがありますね。










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