2019年度から2020年度にJR北海道に総額400億円の追加支援へ
その他あれこれ - 2019年03月01日 (金)
2月14日付でJR北海道が「2019年度以降新たな観光列車の取り組みについて」というニュースリリースを発表しました。


JR北海道が新たに、既存のキハ40形気動車を改造する「山紫水明(さんしすいめい)」シリーズと、新たに車両を新製する多目的車両、キハ261系5000番台(仮称)の投入を予定しています。
ですが、おかしなことに気づきませんか?
昨今のJR北海道の財政事情から、とてもこうした観光列車に費用を投じている余裕はないはずです。記憶にある限りでは、前者は改造費用に1千万円かかります。昨年デビューした北海道の恵みシリーズよりも改造費用が大きいです。
また、キハ261系5000番台も製造費用は発表されていないものの、既存の1000番台で1両およそ3億円がかかります。単純に5両編成×2本を投入すると、およそ30億円の費用を負担しなければなりません。これに、臨時用であることを踏まえると、通常のキハ261系1000番台の製造費用にさらに上乗せされる可能性が高いです。
改造費用や新製費用がいずれも高額にも関わらず、JR北海道はこれら観光用の車両の投入を決めました。一体、これら観光列車を投入するための財源はどこにあるのでしょうか?
調べてみると、やはり莫大な支援がありました。
昨年の7月に既に報道されていたようですが、国土交通省が2019年度から2020年度にかけてJR北海道に対して総額400億円程度の財政支援実施を表明しています。
詳細な額についてはまだ決められていませんが、この費用を鉄道施設の修繕や青函トンネルの維持管理に加え、経営基盤を強化する前向きな設備投資に充てられます。
主に以下の4つが財政支援の対象になります。
①維持線区の鉄道施設や車両設備の修繕
②貨物列車の運行に必要な設備投資・修繕
③青函トンネルの維持管理
④前向きな設備投資
国交省はこれら支援策に合わせて、利用が多く見込める札幌圏内での非鉄道部門も含めた収益の最大化や、将来的な快速「エアポート」増強に向けた新千歳空港へのアクセス強化、訪日外国人を含む観光客を取り込むための観光列車の充実を上げ、徹底した経営改善を強く求めています。
ということで、重要キーワードが出てきました。「観光列車の充実」ということで、財政支援によって北海道で新たな観光列車が走ります。
管理者が追加支援を調べるきっかけになったのが、今年度(2018年度)の事業計画です。記憶にある限りでは、新たな観光列車の投入または構想等、そのような計画は盛り込まれていなかったと思います。にも関わらず、観光列車の投入が先日発表されました。
ということは、今年度の事業計画が決定して以降、何らかの財政支援措置がなければ観光列車の投入は実現しないと思い、調べてみたところ、今年度(昨年の7月)に追加の財政支援が報道されており、これでは事業計画に記載されないのも無理ありません。
今月末には新年度の事業計画が発表されると思われ、その際におそらく観光列車の投入について、少なからず詳細が盛り込まれているのではないでしょうか。
ということで、これまでの財政支援内容をおさらいしてみます。

まずは、「安全投資と修繕に関する5年間の計画」です。
この5年間の計画の基本的な考え方は、安全投資と修繕を最優先としたうえで計画を推進することです。当計画実施期間は、2014年度から2018年度の5年間です。今月いっぱいで当計画は終了します。
当計画における資金の確保について、2011年度以降に措置された国からの600億円の設備投資支援を前倒しして活用するとともに、経営安定基金の評価益の一部実現化や保有する資産の売却等を行い、最大限の努力によって確保します。
まずこれによって、国からの支援が1,400億円になり、さらに資産等の売却によって修繕や車両の更新等に使える額はこれよりも増えているはずです。
この1,400億円は安全投資に全て使われるわけですが、ここから車両の老朽対策として老朽・劣化の激しい車両の更新、軌道強化や管理の見直し等に充てられます。
さらに、「安全投資と修繕に関する5年間の計画」を実施するにあたり、最大限努力してもなお資金が不足することから、2016年度から2019年度にかけてさらに1,200億円の追加支援措置が講じられます。この1,200億円の内訳は、設備投資への支援が600億円、修繕費への支援が600億円です。
これにより、総額2,600億円を車両の更新、軌道強化や管理の見直し等に充てられるとともに、設備投資や修繕費を追加支援分で補われることで、老朽・劣化の激しい車両の置き換え計画が当初見込んだ規模よりも大きく進展する見込みです。それが、引き続き行われているキハ261系の新製継続であったり、H100形の量産車新製です。
さらに昨年、来年度以降(今年4月以降)、2020年度までに総額400億円のさらなる支援が実施され、引き続き既存設備の修繕費に充てるとともに、前向きな設備投資として、その一例が先日発表された観光列車の投入です。既存のリゾート気動車2編成と同じ2編成が投入されることから、キハ261系5000番台登場以降、クリスタルエクスプレスとノースレインボーエクスプレスは置き換えられるかもしれませんね。
財政支援とはいえ、そもそもの財源は我々日本国民の税金です。JR北海道は未だに無駄が多いです。その無駄というのが不採算路線です。こうした記事を掲載すると、閲覧者の方からほぼ絶対税金の話題についての内容をコメントをいただき、その内容はほぼ仰るとおりです。総額400億円の中から、果たしてそのうちいくらが無駄な投資で消えていくか・・・。
それでも数年後にはお金が足りなくなるようですから、本当にそのほとんどが無駄遣いです。
今年は北海道知事選も控え、立候補を表明した方から既にJR北海道の問題についても一部言及がありました。2名立候補を表明しており、管理者の予想としては、一方が当選したら物事は進展しないでしょう。現職はJR北海道の問題について進展せず、昨今はももはや放置状態です。知事が新しくなれば、これまでの進展が白紙またはリセットされる危機感を管理者は抱いています。JR北海道の問題を解決できる新たな北海道のトップは彼しかいませんね。
今年は、JR北海道の問題が大きく進展することを期待しています。
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JR北海道が新たに、既存のキハ40形気動車を改造する「山紫水明(さんしすいめい)」シリーズと、新たに車両を新製する多目的車両、キハ261系5000番台(仮称)の投入を予定しています。
ですが、おかしなことに気づきませんか?
昨今のJR北海道の財政事情から、とてもこうした観光列車に費用を投じている余裕はないはずです。記憶にある限りでは、前者は改造費用に1千万円かかります。昨年デビューした北海道の恵みシリーズよりも改造費用が大きいです。
また、キハ261系5000番台も製造費用は発表されていないものの、既存の1000番台で1両およそ3億円がかかります。単純に5両編成×2本を投入すると、およそ30億円の費用を負担しなければなりません。これに、臨時用であることを踏まえると、通常のキハ261系1000番台の製造費用にさらに上乗せされる可能性が高いです。
改造費用や新製費用がいずれも高額にも関わらず、JR北海道はこれら観光用の車両の投入を決めました。一体、これら観光列車を投入するための財源はどこにあるのでしょうか?
調べてみると、やはり莫大な支援がありました。
昨年の7月に既に報道されていたようですが、国土交通省が2019年度から2020年度にかけてJR北海道に対して総額400億円程度の財政支援実施を表明しています。
詳細な額についてはまだ決められていませんが、この費用を鉄道施設の修繕や青函トンネルの維持管理に加え、経営基盤を強化する前向きな設備投資に充てられます。
主に以下の4つが財政支援の対象になります。
①維持線区の鉄道施設や車両設備の修繕
②貨物列車の運行に必要な設備投資・修繕
③青函トンネルの維持管理
④前向きな設備投資
国交省はこれら支援策に合わせて、利用が多く見込める札幌圏内での非鉄道部門も含めた収益の最大化や、将来的な快速「エアポート」増強に向けた新千歳空港へのアクセス強化、訪日外国人を含む観光客を取り込むための観光列車の充実を上げ、徹底した経営改善を強く求めています。
ということで、重要キーワードが出てきました。「観光列車の充実」ということで、財政支援によって北海道で新たな観光列車が走ります。
管理者が追加支援を調べるきっかけになったのが、今年度(2018年度)の事業計画です。記憶にある限りでは、新たな観光列車の投入または構想等、そのような計画は盛り込まれていなかったと思います。にも関わらず、観光列車の投入が先日発表されました。
ということは、今年度の事業計画が決定して以降、何らかの財政支援措置がなければ観光列車の投入は実現しないと思い、調べてみたところ、今年度(昨年の7月)に追加の財政支援が報道されており、これでは事業計画に記載されないのも無理ありません。
今月末には新年度の事業計画が発表されると思われ、その際におそらく観光列車の投入について、少なからず詳細が盛り込まれているのではないでしょうか。
ということで、これまでの財政支援内容をおさらいしてみます。

まずは、「安全投資と修繕に関する5年間の計画」です。
この5年間の計画の基本的な考え方は、安全投資と修繕を最優先としたうえで計画を推進することです。当計画実施期間は、2014年度から2018年度の5年間です。今月いっぱいで当計画は終了します。
当計画における資金の確保について、2011年度以降に措置された国からの600億円の設備投資支援を前倒しして活用するとともに、経営安定基金の評価益の一部実現化や保有する資産の売却等を行い、最大限の努力によって確保します。
まずこれによって、国からの支援が1,400億円になり、さらに資産等の売却によって修繕や車両の更新等に使える額はこれよりも増えているはずです。
この1,400億円は安全投資に全て使われるわけですが、ここから車両の老朽対策として老朽・劣化の激しい車両の更新、軌道強化や管理の見直し等に充てられます。
さらに、「安全投資と修繕に関する5年間の計画」を実施するにあたり、最大限努力してもなお資金が不足することから、2016年度から2019年度にかけてさらに1,200億円の追加支援措置が講じられます。この1,200億円の内訳は、設備投資への支援が600億円、修繕費への支援が600億円です。
これにより、総額2,600億円を車両の更新、軌道強化や管理の見直し等に充てられるとともに、設備投資や修繕費を追加支援分で補われることで、老朽・劣化の激しい車両の置き換え計画が当初見込んだ規模よりも大きく進展する見込みです。それが、引き続き行われているキハ261系の新製継続であったり、H100形の量産車新製です。
さらに昨年、来年度以降(今年4月以降)、2020年度までに総額400億円のさらなる支援が実施され、引き続き既存設備の修繕費に充てるとともに、前向きな設備投資として、その一例が先日発表された観光列車の投入です。既存のリゾート気動車2編成と同じ2編成が投入されることから、キハ261系5000番台登場以降、クリスタルエクスプレスとノースレインボーエクスプレスは置き換えられるかもしれませんね。
財政支援とはいえ、そもそもの財源は我々日本国民の税金です。JR北海道は未だに無駄が多いです。その無駄というのが不採算路線です。こうした記事を掲載すると、閲覧者の方からほぼ絶対税金の話題についての内容をコメントをいただき、その内容はほぼ仰るとおりです。総額400億円の中から、果たしてそのうちいくらが無駄な投資で消えていくか・・・。
それでも数年後にはお金が足りなくなるようですから、本当にそのほとんどが無駄遣いです。
今年は北海道知事選も控え、立候補を表明した方から既にJR北海道の問題についても一部言及がありました。2名立候補を表明しており、管理者の予想としては、一方が当選したら物事は進展しないでしょう。現職はJR北海道の問題について進展せず、昨今はももはや放置状態です。知事が新しくなれば、これまでの進展が白紙またはリセットされる危機感を管理者は抱いています。JR北海道の問題を解決できる新たな北海道のトップは彼しかいませんね。
今年は、JR北海道の問題が大きく進展することを期待しています。
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