【コラム】北海道知事選の結果でJR北海道の未来が決まる!
コラム - 2019年04月07日 (日)
今日はいよいよ北海道知事選挙です。北海道の新たなリーダーが輩出される日です。
現職は退き、鈴木直道前夕張市長(以下、鈴木候補)と、石川知裕前衆議院議員(以下、石川候補)の一騎打ちとなります。
特に注目・争点となるのがJR北海道の路線見直し問題です。前職は「自助努力」と称し、問題解決へ進展しませんでしたが、今回は両候補ともJR北海道の路線見直し問題について取り上げているので、少なくとも前職よりも問題解決に向けて一歩でも二歩でも前進していただければと思います。
事実上、JR北海道の未来が決まるといっても過言ではありません。
ここで両者の主張について取り上げます。
・鈴木候補
鈴木候補はJR北海道の路線について、必要な路線は守り抜くとしつつ、道民目線で公共交通を再編するとして鉄路以外の交通機関も活用していく考えを示しています。
財政難が続く夕張市は2016年8月、JRの支援を条件に鉄道の廃止を申し出ていました。道内の他の自治体が鉄道路線を拒む姿勢を崩さずにいたのに対し、「攻めの廃線」とも呼ばれた夕張市のピンチをチャンスにするという姿勢は大いに評価すべきものがありました。
ただ、夕張支線の場合、同線の沿線自治体が夕張市のみということもあり、夕張市が廃止に合意すれば路線を廃止にできるという特殊な条件でした。道内に残るほかの不採算路線については、沿線の自治体が複数設置されており、これまでの状況から、夕張支線のように簡単に路線を廃止にできる状況が整っているわけではありません。
夕張支線の場合は特殊な例でしたが、もし鈴木候補が北海道知事に就任した際は、道が主体となって道内における不採算路線の整理が実施されていくとともに、代替交通の利便性の確保が図られ、利用しやすい公共交通網が整備されることが期待されます。
・石川候補
石川候補は、廃止を前提とするのではなく、鉄路を生かす方向で検討するという路線維持の姿勢を示しています。石川候補が知事に就任した際は、おそらく今後不採算路線が廃止されることはないでしょう。
しかし、鉄路を生かすとはいえ、明確な具体案が出されていません。まず、鉄路を残すうえで一番重要かつ土台となる問題として、鉄路を残すうえでその財源はどこから拠出するのか。一見簡単そうでこれまで解決できなかった問題でした。

不採算路線に関する関係機関を取り巻く問題は、だいたい上記のようになります。
要は駆け引きです。誰がお金を払うかです。ですが、どこも財政的な余裕はなく、前職の知事も自助努力と称し、簡単に不採算路線を廃止することを拒み、JR北海道も行動に移すことができませんでした。当の本人は参議院議員選挙に出馬します。上手く逃げられた感じです。
数年にわたって財源の拠出が難しかった状況の中、鉄路を残す方向で政策を進めていく石川候補は、果たしてどのようにして鉄路を残していくのでしょうか?非常に気になります。
このように、JR北海道の路線見直し問題については、両者異なる主張を展開しており、このあたりが道民が次期リーダーを選ぶ大きなポイントになります。
管理者は期日前投票を済ませてきました。
管理者としては、不採算路線廃止に賛成の立場です。以前から記載していますが、利用もしない路線・鉄路を残しておく必要がありません。不採算路線の存続も弱者救済という見方もあるようですが、それを視野に入れるのであれば、ジャンボタクシーや送迎バスで自宅から病院までを送迎する方がコストもかからず、且つほぼ戸口から戸口への移動になるため、移動に伴う不便・負担は最小限に抑えることができます。
これが鉄道の場合だと、駅まで移動しなくてはならず、また駅から病院に移動する際も路線バスなどに乗り継ぎ、あるいは徒歩で移動しなければなりません。このような状況が引き続き見込まれるにも関わらず、果たしてこのような状態が弱者救済と言えるのか。弱者救済による廃止反対については、より真剣に考える必要があります。
管理者も鉄道ファンですから、別に条件さえ整えば残してもいいです。その条件とは、不採算路線で発生する巨額の赤字をJR北海道のみに負担させないことです。これまでも幾度となく道や沿線自治体に対して協力を要請し、不採算路線にかかるコストの一部負担を求めてきました。しかしそれも叶わず、現在もJR北海道のみで負担して運行を続けています。資金繰りに困難なJR北海道は国に支援を要請し、新たに400億円規模の財政支援が決まりました。この財源も元を辿れば、我々が支払っている税金ですから、それを無駄なところに使われてしまいます。
鉄路を残すのであれば、これまでのように道も沿線自治体も問題に対してスルーするのではなく、三者が一体となって不採算路線について必要なのか否かを真剣に検討すべきです。現状ではそのような傾向が全く見られません。このようなことができないのであれば、廃止もやむを得ません。
早い段階で残す路線と廃止する路線の計画を立てなければ、後のJR北海道の車両更新計画にも影響してきます。新たな知事の就任以降、JR北海道の問題は早急に解決に向かわなければなりません。
いずれにしても、本日の知事選でJR北海道の未来が決まります。当ブログを閲覧している方は、少なからず北海道の鉄道について興味を持っているはずです。北海道の鉄道の問題について興味・関心のある方はぜひ投票所に行き、貴方なりに適していると思った候補に票を入れましょう。
貴方の一票で北海道の鉄道の未来が決まります。
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現職は退き、鈴木直道前夕張市長(以下、鈴木候補)と、石川知裕前衆議院議員(以下、石川候補)の一騎打ちとなります。
特に注目・争点となるのがJR北海道の路線見直し問題です。前職は「自助努力」と称し、問題解決へ進展しませんでしたが、今回は両候補ともJR北海道の路線見直し問題について取り上げているので、少なくとも前職よりも問題解決に向けて一歩でも二歩でも前進していただければと思います。
事実上、JR北海道の未来が決まるといっても過言ではありません。
ここで両者の主張について取り上げます。
・鈴木候補
鈴木候補はJR北海道の路線について、必要な路線は守り抜くとしつつ、道民目線で公共交通を再編するとして鉄路以外の交通機関も活用していく考えを示しています。
財政難が続く夕張市は2016年8月、JRの支援を条件に鉄道の廃止を申し出ていました。道内の他の自治体が鉄道路線を拒む姿勢を崩さずにいたのに対し、「攻めの廃線」とも呼ばれた夕張市のピンチをチャンスにするという姿勢は大いに評価すべきものがありました。
ただ、夕張支線の場合、同線の沿線自治体が夕張市のみということもあり、夕張市が廃止に合意すれば路線を廃止にできるという特殊な条件でした。道内に残るほかの不採算路線については、沿線の自治体が複数設置されており、これまでの状況から、夕張支線のように簡単に路線を廃止にできる状況が整っているわけではありません。
夕張支線の場合は特殊な例でしたが、もし鈴木候補が北海道知事に就任した際は、道が主体となって道内における不採算路線の整理が実施されていくとともに、代替交通の利便性の確保が図られ、利用しやすい公共交通網が整備されることが期待されます。
・石川候補
石川候補は、廃止を前提とするのではなく、鉄路を生かす方向で検討するという路線維持の姿勢を示しています。石川候補が知事に就任した際は、おそらく今後不採算路線が廃止されることはないでしょう。
しかし、鉄路を生かすとはいえ、明確な具体案が出されていません。まず、鉄路を残すうえで一番重要かつ土台となる問題として、鉄路を残すうえでその財源はどこから拠出するのか。一見簡単そうでこれまで解決できなかった問題でした。

不採算路線に関する関係機関を取り巻く問題は、だいたい上記のようになります。
要は駆け引きです。誰がお金を払うかです。ですが、どこも財政的な余裕はなく、前職の知事も自助努力と称し、簡単に不採算路線を廃止することを拒み、JR北海道も行動に移すことができませんでした。当の本人は参議院議員選挙に出馬します。上手く逃げられた感じです。
数年にわたって財源の拠出が難しかった状況の中、鉄路を残す方向で政策を進めていく石川候補は、果たしてどのようにして鉄路を残していくのでしょうか?非常に気になります。
このように、JR北海道の路線見直し問題については、両者異なる主張を展開しており、このあたりが道民が次期リーダーを選ぶ大きなポイントになります。
管理者は期日前投票を済ませてきました。
管理者としては、不採算路線廃止に賛成の立場です。以前から記載していますが、利用もしない路線・鉄路を残しておく必要がありません。不採算路線の存続も弱者救済という見方もあるようですが、それを視野に入れるのであれば、ジャンボタクシーや送迎バスで自宅から病院までを送迎する方がコストもかからず、且つほぼ戸口から戸口への移動になるため、移動に伴う不便・負担は最小限に抑えることができます。
これが鉄道の場合だと、駅まで移動しなくてはならず、また駅から病院に移動する際も路線バスなどに乗り継ぎ、あるいは徒歩で移動しなければなりません。このような状況が引き続き見込まれるにも関わらず、果たしてこのような状態が弱者救済と言えるのか。弱者救済による廃止反対については、より真剣に考える必要があります。
管理者も鉄道ファンですから、別に条件さえ整えば残してもいいです。その条件とは、不採算路線で発生する巨額の赤字をJR北海道のみに負担させないことです。これまでも幾度となく道や沿線自治体に対して協力を要請し、不採算路線にかかるコストの一部負担を求めてきました。しかしそれも叶わず、現在もJR北海道のみで負担して運行を続けています。資金繰りに困難なJR北海道は国に支援を要請し、新たに400億円規模の財政支援が決まりました。この財源も元を辿れば、我々が支払っている税金ですから、それを無駄なところに使われてしまいます。
鉄路を残すのであれば、これまでのように道も沿線自治体も問題に対してスルーするのではなく、三者が一体となって不採算路線について必要なのか否かを真剣に検討すべきです。現状ではそのような傾向が全く見られません。このようなことができないのであれば、廃止もやむを得ません。
早い段階で残す路線と廃止する路線の計画を立てなければ、後のJR北海道の車両更新計画にも影響してきます。新たな知事の就任以降、JR北海道の問題は早急に解決に向かわなければなりません。
いずれにしても、本日の知事選でJR北海道の未来が決まります。当ブログを閲覧している方は、少なからず北海道の鉄道について興味を持っているはずです。北海道の鉄道の問題について興味・関心のある方はぜひ投票所に行き、貴方なりに適していると思った候補に票を入れましょう。
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